≪平成20年度伝統的鍛冶技術継承事業受講生募集のご案内 | 最新記事 | アルビレックス新潟ホームゲームご招待のご案内≫
2008/06/09
新技術・新商品開発または新サービス提供の事業化に取り組む市内中小企業者などを対象に支援事業を行います。
| 調査研究事業 | 製品開発等事業 | 販路開拓事業 | |
| 対象事業 | 新分野進出、新事業展開、新商品開発、新サービス提供のための調査または研究に関する事業 | 新分野進出、新事業展開、新商品開発、新サービス提供のための企画設計から試作・試験までの事業 | 公的機関の支援を受けて新たに開発した製品や商品及びサービスの新たな販売先を開拓するための事業 |
| 対象者 | 中小事業者、組合、任意団体または特定非営利活動法人で納付期限の到来した市税を完納しているもの | ||
| 対象業種 | 農業・林業、鉱業・砕石業・砂利採取業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、その他のサービス業 | ||
| 補助額 | 補助対象経費の1/2以内の額で、100万円を限度 (特に高度な技術等を利用した開発に対しては、250万円を限度) |
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| 補助 対象経費 |
・調査分析、図書、資料購入 ・事前の研修 ・専門家からの指導 などに要する経費 |
・原材料及び副資材の購入 ・構築物の購入、建造、改良、据付け、借用または修理 ・機械装置、工具または器具の購入、試作改良、据付け、借用または修理 ・工業所有権の購入 ・技術指導の受入れ ・外注加工 などに要する経費 |
・見本市等への出展料 ・見本市等への出展に際するポスター・チラシの製作 などに要する経費 |
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